入管法を読む 第二百二十夜 法64条に基づく身柄の引渡(2)

 これとともに矯正施設に収容されていた者が、仮釈放や満期釈放によって出所してくる場合にも、矯正施設の長は入国警備官に身柄の引渡し引取りを要請することになっています。
 起訴前の身柄と違って、懲役刑などで収監されている身柄の釈放には、満期乃至は仮釈放までに時間的余裕があり、それらの予定を矯正施設の長から通報されている入国警備官は、違反調査から違反審査、在留を希望するようなケースについては、口頭審理までの日程を調整して矯正施設に赴いて違反調査を開始します。
 在監者が本邦での在留を希望していない場合は、満期乃至は仮釈放までに退去強制令書が発付され、釈放の通報を受けた入国警備官が令書を持って身柄の引き取りに向かうのです。
 日本人の配偶者や永住者の配偶者等の刑罰法令違反者については、在留を希望する者が多く、その調査には配偶者等の関係者の取り調べも必要とすることから、退去強制令書の発付が間に合わず、収容令書を持って身柄の引取りを行います。
 また、在監者の取調べのタイミングですが、早ければ良いということではなく、概ね満期釈放乃至は仮釈放の半年前くらいから始めます。それは経年することで在監者の置かれている環境や状況に変化があるかも知れず、早い段階での決定では対応が難しいことによるものです。

 続く

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