入管法を読む 第二百二十一夜 刑事訴訟法の特例(1)

 入管法第65条には、特例として、逮捕した身柄を送致することなく、入国管理局に引き渡すことが出来るとする直送規定が設けられています。
 警察官職務執行法に基づく不審者等の職務質問によって、入管法に違反している外国人を逮捕した警察官は、逮捕から48時間以内に検察官に送致しなければなりませんが、当該容疑者が入管法に違反しているだけで、他に罪を犯している嫌疑がなく、当該容疑者に対し収容令書が発付される場合に限って、書類及び証拠物とともに入国警備官に身柄を引き渡せることとなっています。
 身柄の引渡には検察官への送致同様、逮捕してから48時間以内に引き渡すこととなっています。

 続く

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この記事へのコメント

公務員
2015年12月13日 14:09
直送規定ですが、あまり活用されていない気がします。
2015年12月13日 15:43
最近はそうななのかな?俺のいた頃は合同摘発真っ盛りで、殆んどが65条の身柄になっていたが

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