過去の退去強制事実が今になって露見した事案(4)

 不法入国に使用した他人名義旅券の他人名義の身分事項については失念したとか、覚えていないとかの理由で不詳となっても、真正な身分事項は送還するまでには判明させなければならないから、退去強制令書にはBという真正な身分事項は必ず記載されリスト搭載されるのである。
 次にこれが不法残留事件として扱われたとすれば、Aという他人の名義がそのまま被退去強制容疑者の身分事項とされ、Aという名前のまま退去強制手続が行われ、結果、上陸拒否者リストにはAという名前は登録されるが、真正な身分事項であるBという名前が登録されないという可能性はある。
 だが、先に述べたように不法残留事件が逮捕、起訴されるのは不法残留期間が少なくとも1年6月を超えた事件であることから、このケースが不法残留事件として扱われたものではないというのは明らかであり、この可能性もあり得ないことであると言える。
 こうしてみると、身柄の引渡を受けて、不法入国事件として扱う中で、真正な身分事項を不祥なままに済ませることは考えられないから、上陸拒否者リストには当該の外国人の氏名等の身分事項が間違いなく搭載されていると考えて良い。

 続く

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