入国管理局に関する申請手続きの取次ぎ申請・文書の代理作成・相談料・知的指導料一覧表

1 在留資格取得申請手続き

(1) 出生による在留資格の取得申請
     五万円~
(2) 身分の変化による在留資格取得申請
     十五万円~

2 在留資格認定証明書交付申請手続き

(1) 「人文知識・国際業務」「投資経営」「技術」「技能」「興行」「特定活動」等の活動にかかる在留資格で就労が認められているものの交付申請
     二十五万円~
(2) 「文化活動」「留学」「就学」「研修」等の活動にかかる在留資格や「家族滞在」等の身分にかかる在留資格で、就労が認められていないものの交付申請
     二十五万円~
(3) 「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」等の身分にかかる在留資格の交付申請
     二十万円~

3 在留資格変更許可申請手続き

(1) 「人文知識・国際業務」「投資経営」「技術」「技能」「特定活動」等の活動にかかる在留資格で就労が認められているものへの変更申請
     二十五万円~
(2) 「短期滞在」「文化活動」「特定活動」等の活動にかかる在留資格で就労が認められていないものへの変更申請
     二十五万円~
(3) 「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」等の身分にかかる在留資格への変更申請
     二十万円~

4 在留期間更新許可申請手続き

(1) 「人文知識・国際業務」「投資経営」「技術」「技能」等の活動にかかる在留資格で就労が認められているものの更新許可申請
     十五万円~
(2) 「短期滞在」「文化活動」「留学」「就学」「研修」「特定活動」等の活動にかかる在留資格や「家族滞在」等の身分にかかる在留資格で、就労が認められていないものの更新許可申請
     十五万円~
(3) 「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」等の身分にかかる在留資格の更新許可申請
     十万円~

5 再入国許可申請手続き

(1) 他の申請と併せて行う場合
     一万円~
(2) 再入国許可を単独で申請する場合
     二万円~

6 就労資格証明書交付申請手続き

(1) 資格取得・変更申請と共に申請する場合
     一万円~
(3) 単独で交付申請する場合
     二万円~

7 資格外活動許可申請手続き

(1) 他の申請と共に申請する場合
     一万円~
(2) 単独で申請する場合
     二万円~

8 永住許可申請手続き

(1) 「人文知識・国際業務」「投資経営」「技術」「技能」等の活動にかかる在留資格取得者の永住許可申請
     二十五万円~
(2) 「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」等の身分にかかる在留資格取得者の永住許可申請
     二十万円~

9 在留特別許可を得るための手続き
  下記のいずれかのケースによって、退去強制手続きを受ける場合、日本に在留を希望している者が対応策もとらずに、黙ったままにいては、概ね一週間もすると、本国へ強制送還されます。
  日本にそのまま在留するためには、在留特別許可の申請ではなく、違反調査から始まる退去強制手続きの各段階において、自分の抱える事情や申し述べたい事柄を、口頭でまたは文書にして入管に訴えなければなりません。

(1) 入管法に違反して、身分にかかる在留資格を取得することを目的として出頭申告する場合。
     三十万円~
(2) 入管法に違反して、活動にかかる在留資格を取得することを目的として出頭申告する場合。
     五十万円~
(3) 入管法に違反して警察に逮捕され、入管に引き渡された場合で、身分にかかる在留資格を予定している場合。
     四十万円~
(4) 入管法に違反して検察庁に送致され、起訴されずに入管に引き渡された場合で、身分にかかる在留資格を予定している場合。
     四十万円~
(5) 入管法に違反して裁判を受け、執行猶予付の有罪判決を受けて、入管に引き渡された場合で、身分にかかる在留資格を予定している場合。
     四十万円~
(6) 入管法に違反して、入国管理局に摘発された場合で、身分にかかる在留資格を予定している場合。
     四十万円~

10 仮放免申請手続き

(1) 9の手続きの一環として申請する場合
     五万円(保証金は別途必要となります)~
(2) 単独で申請する場合
     十万円(保証金は別途必要となります)~

11 外国語の翻訳も随時受け付けております。料金は一般的なものと定形のものと、特殊なものとで若干異な
  りますが、概ねA4一枚について、5千円からとなっています。

 以上の手続きをするうえで、着手金として総予算の半分を最初にいただき、申請した段階乃至は在留が特別に許可された段階で、残金をいただくことになります。

 料金表示に基づいて契約することになりますが、成約した段階に提示した報酬金額は、いかなる理由があっても、途中で増額したり、減額したりすることはありません。

 報酬金額の中には、連絡を取り合う際の文書交通費を含みますが、通常にない突発的な出張等にかかる交通費等は含んでおりません。
それらについては、別途請求させていただくことになります。

 また手続きに関する相談は、概ね一時間の知的指導料として、一万円(出張する場合は別途旅費をいただきます)をいただいております。

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