外国人労働者の受け入れについて考える(2)

 外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は19日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生2870人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。実習生の多くが月給を「10万円以下」、母国の送り出し機関に支払った額は「100万円以上」と回答しており、「国際貢献」をうたいながら「安価な労働力」として酷使されている実態の一端が浮かんだ。
 調査は、昨年12月までに受け入れ先から失踪した後、不法滞在容疑で摘発され、強制退去手続きがされた実習生や元実習生を対象に行われた。失踪の理由(複数回答)は、「低賃金」が1929人と約67%を占めた。このうち、法令違反に当たる「低賃金(契約賃金以下)」は144人、「低賃金(最低賃金以下)」は22人だった。失踪理由では他に「実習終了後も稼働したい」が510人、「指導が厳しい」が362人、「労働時間が長い」が203人、「暴力を受けた」が142人だった。
 失踪前の月給は「10万円以下」が1627人と過半数で、「10万円超〜15万円以下」が1037人だった。給与について、入国前に説明を受けていた人は2131人いた。また、実習生の大半は来日前、母国の送り出し機関にお金を払っていた。金額は「100万円以上150万円未満」が1100人と最多で、293人が「150万円以上」を支払っていた。2552人は借り入れでまかない、自己資金で調達したのは459人だった。

朝日新聞デジタル - 11月20日(火) 7時0分

 現代の奴隷制度とまで揶揄された外国人技能実習生の実態についての調査報告が、国会で改竄だ、実態に即したものではない、表記・表現に誤りがあるなどで、実質審議が進んでいない。
 そもそも労働力不足に対応する入管行政は、進み方によっては危険極まりない要素を含んでいる。人手が足りない業種、所謂3K業種については、日本人が就きたがらないというものが多いのだから、外国人、それも移民ではない緊急時の人手不足解消のための在留資格であっては、雇用の調整弁として、事業者にとって誠に使いやすい、しかも安価な労働力として、使い捨てにされかねないものだ。
 オリンピックを二年後に控え、災害復旧工事の仕事が処理できないくらいに増加しているからと言って、労働者に対してより良い待遇を用意して、就業を促すということをしないで、新たな在留資格を設けて、ご禁制であった単純労働(個人的には労働に単純も複雑もないと思っているが)に道を開くにあたっては、先ず就労しようとする者に対する待遇とその後の人生設計にも留意したものでなければ、必ず破綻乃至は社会問題化する自体に遭遇することは、日系人を「定住者」として受け入れた結果からも明らかなのだが、同じ轍を辿らないようにということを切に願うものだ。

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