同性パートナーに在留特別許可

 在留特別許可、それは入管法に違反している外国人に、その置かれている状況に応じて、本来は在留が認められない者に対して、人道上の救済措置として与えられるものである。
 これまでは日本人や永住者等を配偶者としている者乃至は日本人等の実子を養育している等の人道上の配慮が必要な者に対して、在留が特別に許可されてきた。
 それが同性のパートナーを有していることを鑑みて許可されたものである。これは社会がLGBTに対して一定の認容を与えてきていることを考えても、今回の入国管理局の決定は画期的なものであると言える。

 法務省は22日までに、在留資格がないまま日本人の同性パートナーと20年以上同居し、国外退去処分となった台湾籍の40代男性について、在留特別許可を認める決定をした。男性は国外退去処分の取り消しを求めて国を提訴していたが、訴訟は判決を待たずに終結した。決定を明らかにした弁護団は「日本人の同性パートナーがいる外国人に在留特別許可が認められたのは初めて」と評価している。
 男性は1994年に3カ月の短期滞在ビザで来日した直後、日本人の男性と同居を始め、在留資格が切れた後も一緒に生活を続けた。16年に不法滞在が発覚して逮捕され、国外退去処分を受けていた。
(朝日新聞デジタル)

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