偽装結婚について考える(15)

 結婚を偽装したことを認めたものの、退去強制に当たっては、容疑は不法残留容疑でしかない。
 告発も考えたが、警察は立件することに難色を示したので、強制送還することだけで事件は終結した。
 事件化されにくいというのは、偽装結婚を事件化する場合、結婚した当事者とともに、偽装結婚を斡旋したブローカーを押さえることが必要だからだ。
 今回の場合、知人と名乗った韓国人の男がブローカーだと思われるのだが、そちらの調べはしていないことから、告発の受理には至らなかったのだ。
 女の取り調べにおいて、結婚が偽装であったことは認めたものの、同居していた男は独身であり、女を偽装結婚させなければならなかったことには疑念が残るが、女も男もその間の事情については語ることはなかった。
 このように偽装結婚を暴くには、多くの時間と労力を必要とする。最終的には当事者の供述が一致することも必要であるから、偽装結婚を訴追し裁判にまで持って行くケースが少ない一因である。

 終わり

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