外国人労働者の受け入れについて考える

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が来年4月の導入を目指している新たな制度の骨子が明らかになった。一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、在留資格「特定技能」を新設し、熟練具合に応じて「1号」と「2号」に分ける内容で、より熟練した「2号」は家族帯同や長期滞在が認められるようになる。
 就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限定している。新制度は建設や農業などの単純労働も対象としており、大きな転換となる。政府は12日に関係閣僚会議を開き、骨子を了承する予定。法務省はこれを受け、出入国管理法などの改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。
 骨子によると、受け入れ対象となるのは「人手不足に悩み、外国人労働者を必要とする分野」。ただ、具体的には示しておらず、法案成立後に省令などで決めることになる。現在、14分野が検討の対象となっている。
 (朝日新聞デジタルより)

 来年4月、入管方の改正、組織の昇格、目まぐるしく入国管理の情勢が変化することが予想される。
 基本的に違反者を増やすようなことや、人手不足を解消するといったことのためだけに、付け焼き刃での改正であってはならないと考える。
 入管はかつて、日系人を「定住者」の資格を与えることで、また、労働者なのか、技術習得を目的とするものなのか取り扱いが曖昧なまま「研修生」と銘打って、現代の奴隷制度とまで揶揄された制度を運用しているのだから、今回の改正は少子高齢化に恒久的に対応できるものであることを期待する。
 このあと、少し法改正と組織の昇格について、注目しつつ考えてみたいと思う。
 不定期ではあるが、暫しお付き合い願います。

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